手形割引の事例集

  • 個人事業主の方から手形割引のお申込みがあり、郵送のやり取りで手形を現金化しました!
  • 手形割引のお申込みで、書類をダウンロードしてご利用いただきました
  • 埼玉のお客様と東京・新宿で待ち合わせをして、手形割引を実行!
  • お客様より手形を郵送していただき、ご指定の口座にお振込みする場合の方法
  • 銀行で断られ、安い割引率でお引き受けした事例
  • お問合せから1時間後に現金をお届けした事例
  • 個人事業主の方から手形割引のお申込みがあり、郵送のやり取りで手形を現金化しました!

    千葉県の個人事業主のお客様より、「手形を現金にしてもらいたい」とご依頼をいただきました。

    手形割引に必要な割引取引約定書等を、ホームページからダウンロードしていただくか、メールで送るので印刷をしていただきたいことをお伝えしました。
    ところが、そのお客様は、パソコン操作が苦手との事でしたので、初回の手形割引に必要になる割引取引約定書等は、お客様のご住所へ送付致しました。
    お客様のお手元に割引取引約定書等が到着後、その書類にご記入・ご捺印していただき、同封した返信用封筒にて手形原本と一緒にご返送して頂きました。
    「手形をもらっても、期日まで持っているのも難しいと思っていたから、割引してもらって、助かった。」とお言葉をいただきました。

    弊社では、手形割引が継続取引になる場合には、割引取引約定書という基本契約を結んでいただきます。この契約書には4,000円の収入印紙が必要となります。
    この契約は初回のみで、2回目以降は必要ありません。また、継続取引ではなく、単発的なお取引をご希望のお客様には、その都度、手形割引計算書と契約書がセットになった書類を発行いたします。この場合の収入印紙は200円となっております。どちらを選ぶかは、その時々のお客様の状況をご確認後、説明し、最終的にはお客様にどちらにするか選んでいただきます。