手形の現金化ガイド

【手形の現金化ガイド 目次】

1. 用語解説
2. 手形割引の概要比較
3. 手形を現金化するまでの流れ
4. 手数料の計算方法と目安
5. 手形割引と手形貸付の違い
6. 手形割引のメリット
7. 手形割引のリスクやデメリット
8. 銀行か割引業者かの選択
9. 割引業者を選ぶポイント
10. 手形を集金する前の注意点
11. 手形を集金する際の注意点
12. 手形の裏書方法
13. 手形を郵送する際の注意点
14. 手形割引に関するQ&A
15. 手形割引の会計処理
16. 手形の集金までの資金繰り
17. 手形割引に関する最新ニュース
18. 手形の現金化の見積・申込み・問合せは

手形とは一定の期日（満期）に一定の金額の支払いを約束する有価証券です。一定の金額の支払いを約束する有価証券に小切手もありますが、小切手の場合は受け取った人がすぐに現金化できますが、手形は原則として満期にならないと現金化されません。手形には「約束手形」と「為替手形」があります。
「約束手形」は振出人が手形の振出によって受取人又はその指図人に対し一定の期日（満期）に一定の金額の支払いを約束する証券（支払約束証券という）であり、振出人は、手形金の確定的な支払い義務を負担し、受取人は手形金の支払請求権を取得します。受取人は、裏書によって手形を第三者に譲渡することができます。手形の取得者は更に、第三者に裏書譲渡することができ、手形は第三者間を転々と流通します。満期が到来すると所持人は振出人に対し、手形金の支払を求めることができますが、振出人が支払を拒絶した場合、拒絶証書の作成したうえで、裏書人に対して手形金の償還を請求（遡及）できます。更に償還を裏書人へ遡及することができるため、順次償還がされ、最終支払義務者の振出人に至ります。
「為替手形」が約束手形と異なる点は、振出人が支払人に対し、一定の金額を受取人又はその指図人に支払うことを委託する証券であり、約束手形と異なり、支払人は、当然には手形金の支払義務を負うものではなく、受取人は支払人から手形金の支払いを受ける権限を取得するに過ぎません。 為替手形も約束手形と同様に裏書により第三者へ譲渡は可能です。

手形の所持人がその手形金を取得するには支払場所である支払銀行にその手形を呈示する必要があります。しかし、手形1枚ごとにそれぞれの期日にそれぞれの銀行に行くのは実務的に無理があります。そのため、手形の取立は直接、各支払地の銀行に行くのではなく、取引口座のある銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関に裏書をしてから取立委任をします。各金融機関は、手形交換所に手形を持ち寄り、支払呈示と同様の効果によって交換されます。（同じ銀行内の場合などは行内交換される場合もあります。）取立によって手形を現金化する場合は、支払期日を含めて3日間のうちに取立に出さないと銀行では受け付けてくれなくなりますので注意が必要です。通常、支払期日の前日までに窓口に預けると支払期日の翌日の午後に口座へその手形の額面金額が入金されます。手形の割引によって現金化された手形も最終所持人が取立を行い、現金化されます。
以上のように、手形を取立によって現金化する場合にかかる費用は取立料のみです。ただし、手形の支払期日をならないと現金化されません。また、手形の管理を忘れると大変なので、取立に出す手形は手数料は余分にかかりますが、事前に銀行に預けるのが良い方法です。

手形割引とは、手形を現金化する方法のひとつで、手形の支払期日（満期）に現金化する取立とは異なり、手形の満期前に裏書譲渡して、手形金額から満期日までの利息相当額（=割引料）を差し引いた金額を受取ることによって手形を現金化することです。「割引」という言葉は、銀行法 第二条第２項にある「銀行業」の中に、一　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。二　為替取引を行うこと。と規定されているところから元々は法令上用いらている言葉と思われますが、金融の実務上の用語として生まれた物であるとされています。手形割引では、裏書による保証を付して譲渡するため、将来の現金を不渡りになるリスクも含めて現在の現金に換えるものです。そのため、取立と比べ、割引料という金利がかかりますが、手形の支払期日前に現金化が可能となります。

銀行や割引業者に裏書譲渡して現金化する手形のこと。また以前の会計処理の仕訳の用語としても使用されていましたが、現在の仕訳では受取手形や手形売却損の勘定科目を使うこととなり、割引手形という勘定科目は使われていません。

割引料とは手形の支払期日までの現金化の時間的間隔を短縮するサービスの対価であり、手形を割引するときの利息です。割引料の計算方法については後述で詳しくご説明しますが、一般的な融資の場合と異なり、割引料は天引きされます。

取立料（代金取立手数料）とは、手形を換金するために、銀行などの金融機関に取立を依頼する際にかかる手数料を指し、金額にかかわらず、手形一枚あたりで手数料が掛かります。弊社では手形1枚につき660円です。

手形を第三者に譲渡したり、取立に出すときや割引を依頼するために、手形の裏面にする署名・捺印すること。裏書した人を裏書人といいます。裏書によって手形上の権利は被裏書人に全て移転しますが、裏書人はその後の手形取得者全員に対し、その支払いを担保しなければなりません。例えば、裏書をした後、手形割引をした後に、その手形が不渡りとなった場合は、その手形を買い戻さなければなりません。
実際の手形の裏書の記入方法や訂正方法はこちらをご覧ください。

手形を作成し、受取人に対して手形を発行し、手形の支払期日に手形金額を支払う人。個人でも振り出すことはできます。為替手形の場合は、振出人が支払人に受取人への支払いを委託する形となっているため、支払いをするのは引受人となります。

手形を集金後、すぐに銀行や割引業者へ手形を持ち込めば、当日中に現金化することが可能です。 また、通常の支払いは 請求を出してから1ヶ月か2か月先に集金となることが多いですが、請求を出してすぐに手形で集金できれば、資金繰りが楽になります。また、材料など先に支払いが発生する場合も手付金として手形を集金して現金化し、材料を仕入れることも可能となります。

ビジネスローンや売掛債権担保融資はだいたい10％から15％での契約となることが多いですが、手形割引の場合、銀行などの金融機関ではだいたい1％台で割引業者でも年率3％台から12％台での 資金調達が可能です。（弊社の場合、初回取引時の詳しい割引率は新規取引の特別割引率をご覧ください。） また、手形は振出日から期日までの期間が60日から150日程度の期間となるため、必要な資金調達額の割合からすると金利コストは非常に少なくて済みます。例えば、100万円の残存期間が90日の手形割引を年率5％で実行すると割引料は12,328円となり額面に対して約1.23％程度となります。

銀行などでの手形割引や融資、また貸金業者でのビジネスローンでは、代表者の連帯保証は必要ですが、手形割引業者での場合はほとんどのケースで代表者も含め連帯保証人は必要ありません。手形の振出人の調査によって手形の現金化が可能になるためです。但し、個人事業者の場合は個人での裏書が必要なため必然的に個人保証となります。

資金調達で一番気になるのは、面倒な手続きがあるのではないかということです。ビジネスローンや不動産担保融資、売掛債権担保融資などには、事前の審査の段階から、決算書や資金繰り予定表などの提出が必要となります。一方で手形割引の場合は、その手形を集金した時の成因となる書類の提出は必要となりますが、決算書や資金繰り表の提出は必要ありません。なお、本人確認書類や個人情報取扱同意書は初回取引時に必要となります。

手形が現金化されるのは、支払期日になってからですので、それまでの間に手形の振出人が不渡りや会社が倒産するなどリスクが伴います。もし、手形が不渡りとなった場合や期日前に手形の振出人の会社が倒産などをしてしまった場合は、手形を買戻ししなければなりません。

手形を集金する前に振出人に受け取る手形を分割してくれないか要請し、振出人がその通りに手形を分割してくれた場合を除き、一度、振出さされた手形は分割ができません。例えば、A社から300万円の手形を集金したが、B社への支払いが50万円だけ必要な場合、A社の手形300万円を現金化し、50万円をB社への支払うこととなります。そのため割引料のコストは50万円分だけでなく300万円分のコストがかかります。手形を分割したい場合は、手形の集金先である振出人へ事前に分割可能か問合せするとよいでしょう。応じてくれる先もあります。

手形は有価証券ですので、手形を現金化するには、銀行や割引業者に持ち込むか郵送で手形を渡さなければなりません。 現金化するまでの日にちに余裕があるといいのですが、余裕がない場合は郵送では間に合わないケースもあります。 弊社の場合は事前にご相談いただければ対応可能な場合もありますのでご相談ください。

手形割引をした後、現金に余裕ができたので買い戻したいとしても、一般的には買戻しはできません。 手形は割引したのち、 転々と他の業者や銀行などに譲渡されるためです。 しかし、現金化した債権者が、同意した場合は一定の手数料を支払い、 買戻しが可能な場合もあります。

A.手形の現金化を諦めずに是非、弊社へお問合せください。弊社は昭和49年創業以来、手形割引業を中心に事業者金融を営んで来ました。そのノウハウをフルに活用し独自の審査を行っております。銀行や他社で断られた手形でも弊社で割引出来たケースは数多くあります。審査に少しお時間をいただくケースもありますが、割り引いてもらって助かったとお客様に喜んでいただいております。
→手形の現金化の流れはこちらからどうぞ。
→お問合せやお申込みが弊社で初めての方はこちら。

A.手形を現金化する際の費用には、割引料と取立料、印紙代や振込手数料などのその他の手数料があります。割引料＝手形の額面金額×手形の期日までの日数×割引率（年率・％）÷365で求められます。割引率（％）は手形の振出人（手形を発行する企業）の信用度や額面、残存日数など、いろいろな要因によって決められます。そのほかに取立料や振込料などの手数料が発生する場合がありますが、弊社では初回お取引の方は、取立料、印紙代、振込料は無料サービスです。
→割引料の目安はこちら
→受取金額のシミュレーションはこちら

A.手形貸付は、消費貸借の目的として、自社の手形を金融機関や貸金業者に譲渡して、期日までの利息と取立手数料を融資実行時に差し引いて融資を受けます。 つまり、手形貸付は、融資の一つであり、その融資の決済手段として手形決済で行われます。手形を譲渡して現金を受け取る行為は同じですが、割引と貸付で大いに異なります。弊社では融資として手形貸付も行っていますので、お問合せください。
→詳細はこちらをご覧ください。
→手形貸付はこちらをご覧ください。

A.弊社独自の調査のため、直接、振出人や裏書人の会社への問合せなどはしませんので、当社側から漏れることは一切ありません。手形の成因の確認が取れない場合など、まれに振出人の会社に振出確認が必要な場合は、必ず前もってお客様の同意の上、行いますのでご安心下さい。創業以来、苦情は1件もありません。手形はもともと、裏書譲渡により転々と権利が移動することが想定され発行されていますので、安心してお問合せください。

A.全国対応しております。近郊の方はご来店や郵送どちらでも可能です。また、事前にご予約いただき、お伺いするも可能な場合があります。 遠方の方は、郵送後のお振込にて対応させていただいております。郵送時の安心取引ガイドをPDFにてまとめてありますので、ご覧ください。 全国からのお問合せ、お待ちしております。

A.個人事業者様も、手形割引は可能です。弊社では多くの個人事業者様にご利用いただいております。お申込みから実行まで法人取引と変わりはありません。必要書類はご本人確認書類などが必要となります。弊社ではコロナ禍、頑張っておられる☆個人事業者様の応援特別企画☆を実施しております。個人事業者様からのお問合せ、お待ち申し上げます。

A.個人でのローンなどの残高が多い場合、手形割引の審査に影響するかどうかについてお答えします。 手形割引を銀行などで行う場合と弊社のような手形割引の業者で割引する場合で審査内容は異なります。

1. 銀行や信用金庫・信用組合などで割引を行う場合
   審査内容は手形の振出人の規模や信用度による審査より手形を持込人の審査を重点的に行います。銀行などは手形割引であっても手形を担保として見ない傾向があり、 融資の一部としてみるため手形の銘柄より、全体の融資枠を定め、その中での融資の一環として行われることが多くなります。 そのため、個人事業者の方が銀行などで手形割引をする場合は例え手形の振出人が上場企業などの信用度の高い企業であっても、 今までの融資実績や不動産などの担保がないと手形割引をなかなか実行してくれない場合が多いようです。
2. 手形割引の貸金業者で行う場合
   審査内容は手形の振出人の規模や信用度による審査を重点的に行いますので、持込人の審査は行わないことがほとんどです。持込人に対しては 通常、法律で定められた本人確認や所在などの確認を行うだけです。但し、手形の振出人の信用度が極端に低い場合や不安がある場合など、 持込人の資産内容や借入の状況などをお伺いするときもありますが、通常は振出人に対する審査がほとんどです。 そのため、個人でのローンが多くあっても、手形割引の審査には影響しないことがほとんどです。どのような審査を行うかはお申込みの際に 個人情報取扱同意書にご同意の上、信用情報機関へのお問合せを行い、その他は聞き取り調査がほとんどとなります。 割引が可能かどうかは様々な要因によって決定いたしますので、お気軽にご相談ください。

A.振出人が個人事業者である場合でも割引は可能です。調査の結果、お断りする場合もあります。手形の振出人が個人事業者だからすべてお断りするのではなく、 振出人が法人である場合と同じように調査後、割引可能か判断しお答えします。振出人が個人事業者か法人かによって異なる点は調査時間が個人事業者の場合の方が 少し多めにかかることが多いようです。他社で断られた手形や振出人が個人事業者の手形の割引は、数多く実績としてありますので、 諦めず、お気軽にお問い合わせください。審査の結果、ご要望に添いかねる場合もございますが、その際はご容赦ください。

A.過去に民事再生法された法人や個人事業者様の方からの手形割引は可能です。企業や事業を再生しようとしても 財産処分の保全命令がおり、当座の資金繰りは単独ではできず、裁判所や管財人の許可や監督委員の同意が必要な場合があります。 そのような場合、弊社では、監督委員の方と連絡を取り合い、独自の調査で手形の振出人の信用力を調査し迅速に手形割引を実行いたします。 また、手形割引の割引率も再生中の企業様、個人事業様用に特別割引率にて実行いたします。 手形割引のお見積りは無料ですので、具体的な手形割引のお見積りなど、お気軽にお電話下さい。

1. A.破れかたが小さく修復可能な場合
   手形の破れた部分をつなぎ合わせて、セロテープなどで貼りあわせて、もとの形にもどせば、有効な手形として手形上の権利行使ができます。この場合、多少文字が不明になる箇所ができても、手形文言が理解できる程度に貼りあわされていれば有効となります。つなぎ合わせて箇所に振出人の契印を押してもらう必要はありません。手形を破いた場合、ともかく上手に原形に戻すことが大切です。しかし、安全に考えるならば振出人にその手形を交換してもらえるならば交換することに間違いはありません。
2. こなごなに破れるなど修復不可能な場合
   こなごなに破れてしまって原形に戻すことができないか、なんとか元の形に戻しても手形要件の主要な文言、つまり金額の数字や支払期日の日付、支払地などが正確に読めないような場合は、もはや手形として成り立ちません。その場合、手形振出人が好意的に手形を再交付してくれれば問題有りませんが、法律的には、手形を管轄する簡易裁判所に、手形が破損したことを理由に公示催告の申立をし、除権判決を受けなければ手形代金を請求することはできません。
3. 手形が焼けたり、インクなどがついた場合
   この場合も、破いた場合と同じ扱いになります。つまり、手形としての要件、文言が判読でき、手形の同一性を損なわないものであれば有効な手形として手形金を請求できますが、汚損が激しくて判読不能であれば紛失として取扱い、除権判決を求めることになります。

どちらにしても、手形は破いたり、汚さないようしっかりと管理することが何よりも大事です。郵送で封筒から出すときや自宅に手形を持っていくときなど特に注意が必要です。もし、対応方法がわからないときは、お気軽にお電話ください。

A.まずは、落ち着いてもう一度、手形を探しましょう。封筒の中にしまったところまでは覚えているがその封筒が見つからないなどよく聞きます。 手形が出てきたときに、よく聞くのは、コピー機の中への置き忘れやカバンの中や車の中に置き忘れが多いようです。それでも、見つからない、 または盗難の恐れがある場合は以下のようにしてください。

1. まずは、手形や小切手の振出人に急いで連絡して下さい。金融機関に対して振出した手形・小切手の事故届を提出するようお願いして下さい。拾得者が勝手に手形交換に回した場合に支払いを停止するためです。
2. 警察に遺失届または盗難届を出してください。そして遺失届受理証明書または盗難証明書を発行してもらって下さい。裁判所に提出する書類です。
3. 振出人に手形・小切手の振出証明書の作成をお願いして下さい。裁判所に提出する書類です。
4. 紛失者が簡易裁判所に公示催告の申立をします（予納金と切手が若干必要）。申立には、銀行の手形の交付証明書、警察の遺失届受理証明書または盗難証明書、振出人の振出証明書の添付が必要です。
5. 紛失者は公示催告期間（６ヶ月）経過後公示催告期日に裁判所に出頭して下さい。本人が出頭できないときは、代理人許可の申立が必要です。
6. 除権判決が確定すれば紛失した手形・小切手は無効になります。

※ただし、手形や小切手が善意の第三者に渡っている場合など、その手形所持人に支払わなければならない場合がありますので、十分な注意が必要です。

基本的には即日対応です。手形の写真などを送っていただき、お申込みから最短10分程度でお見積をご提示できます。ご本人確認書類などの必要書類が準備されてご来店可能であれば、 お申込みをいただいてから１時間くらいで現金化できます。ご郵送でのお取り扱いもしておりますので、担当者までお申し出ください。

初回のお取引時には、割引手形以外に印鑑登録証明書などのご本人確認書類と手形の成因を証明する書類が必要となります。 詳しくはこちらでご確認下さい。

A.お取引前に確認はいたしますが、受渡は代表者の方がご不在でも可能です。担当者へお申し出下さい。

A.手形の支払期日より手前の実行は可能です。支払期日が過ぎた手形の割引はできません。

A.具体的な会社名、住所、金額などわかる範囲でかまいませんのでお知らせ下さい。調査を行い、実行可能か先にお調べいたします。

A.独立したばかりでも割引は問題なく可能です。集金した手形のお取引内容が明らかになる書類をご準備いただくと実行までスムーズに行えます。 振出人調査により割引をお断りする場合もございますが、その際はご了承ください。

A.代表者が外国籍の方でも可能です。外国人登録証明書などご本人確認書類をご準備下さい。

A.原則的には一括で割引した手形を買戻ししていただきます。一括での買戻しが難しい場合などはお客様の資金事情を考慮し、ご相談の上決定いたします。

A.自社振出の手形の場合は、手形割引としては対応できません。ご融資としての審査となります。ビジネスローンや売掛債権担保ローンなどで対応いたしますので、担当者までお問合せください。

• 令和4年10月24日発表 令和4年9月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年9月22日発表 令和4年8月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年8月22日発表 令和4年7月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年7月22日発表 令和4年6月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年6月22日発表 令和4年5月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年5月23日発表 令和4年4月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年4月22日発表 令和4年3月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年3月22日発表 令和4年2月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年2月22日発表 令和4年1月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和4年1月24日発表 令和3年12月中の手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 参照元：全国銀行協会 全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和3年11月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年10月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年9月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年8月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年7月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年6月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年5月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年4月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年3月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年2月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和3年1月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
• 令和2年12月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）

• 参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年11月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年10月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年9月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年8月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年7月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年6月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年5月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 令和2年4月中の手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 全国銀行協会が令和2年5月19日更新発表した新型コロナウイルス感染症の影響により不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された手形・小切手の枚数等の状況が 発表されました。不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された手形・小切手の枚数等は2020年4月 枚数92 枚 金額17,357万円です。 参照元：全国銀行協会 重要なお知らせ

• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手・電子記録債権の取扱いについて、新型コロナウイルスの感染拡大により、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予することとなりました。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いとはなりません。電子記録債権についても同様の措置となります。阪神大震災や東日本大震災時に実施された災害救助法が適用された際の特別措置を適用するとのことです。（参照元：金融庁）

• 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う対応のお願い（栄光商事お知らせ）

• 手形割引など手形交換高等の発表（栄光商事お知らせ）
  参照元：全国銀行協会　全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

• 手形・小切手機能の電子化について（栄光商事お知らせ）
  参照元：金融庁　決済高度化官民推進会議（第８回）議事録