令和2年2月発表　手形・小切手機能の電子化について（決済高度化官民推進会議議事録）

手形・小切手機能の電子化について令和2年2月4日に金融庁から決済高度化官民推進会議の議事録が公表されました。
その議事録によると手形・小切手機能の電子化では、全国手形交換枚数を５年で約６割、電子的な方法に移行するとの目標を立てていた。これは、年間で616万枚ずつ削減するという目安だが、2019年の削減は370万枚で60％の達成率の見込み。
また、手形機能の電子化のメルクマークとなるでんさいの発生記録件数の増加幅は2015年以降、頭打ちとなっているとの説明があった。今後の施策として、中小企業は数も多く、金融機関が１社１社セールスをするという、いわゆるプッシュ型ではなく、より効率的、網羅的に接触できるようＷｅｂサイトの充実化などのオンライン施策をしていくことなどが説明されていたようです。
手形の電子化の成果に対する評価はさておき、2015年以降、でんさいの発生記録件数が頭打ちになっていることをわかっているにもかかわらず、手形交換枚数を５年で約６割減らすという目標を立てていたことに驚きと手形の発行が中小企業にとってそれほど良くないものなのか？疑問に思う。確かに、でんさいは一度慣れてしまえば、手形のように盗難や偽造の恐れも少なく、使い勝手もよいのだが、手形が減少した分をでんさいが増えているのならいいが、でんさいの発生記録件数は増えず、手形の発行枚数も減る。手形の減少分が繰り延べ現金になっているとすれば、中小企業の資金繰りは余計に苦しくなっているのではないか？と危惧されるニュースでした。