【1.手形割引とは?】

【2.手形割引のメリット】

【3.手形割引のデメリット】

【4.手形割引、銀行か割引業者かの選択】

【5.手形割引業者を選ぶ際のポイント】

【6.手形割引の概要】

 

1.手形割引とは?

手形割引とは、取引先から集金した手形を手形に記載された支払期日よりも前に銀行や手形割引業者で現金化することを手形割引と言います。 手形とは支払期日に現金化される有価証券です。割引とは、将来の現金を、不渡りになる危険も含めて現在の現金に換えるものです。 手形の期日までの現金化の時間的間隔を短縮するサービスでその対価が割引料と呼ばれています。手形割引は通常、手形の額面から割引料と取立料を 差し引いて現金を受け取ります。

2.手形割引のメリット

【2-1 早期に現金化が可能】

手形を集金後、すぐに銀行や割引業者へ手形を持ち込めば、当日中に現金化することが可能です。また、通常の支払いは 請求を出してから1ヶ月か2か月先に集金となることが多いですが、請求を出してすぐに手形で集金できれば、資金繰りが楽になります。 また、材料など先に支払いが発生する場合も手付金として手形を集金して現金化し、材料を仕入れることも可能となります。

【2-2 金利が低い】

ビジネスローンや売掛債権担保融資はだいたい10%から15%での契約となることが多いですが、手形割引の場合、年率3%台から12%台での 資金調達が可能です。(弊社の場合、初回取引時は高くても手形額面が年率9.5%です。但し、一定の適用条件があります。) また、手形は振出日から期日までの期間が60日から150日程度の期間となるため、必要な資金調達額の割合からすると金利コストは非常に少なくて済みます。 例えば、100万円の残存期間が90日の手形割引を年率5%で実行すると割引料は12,328円となり額面に対して約1.23%程度となります。

【2-3 連帯保証人が不要】

通常の銀行融資や事業者金融からの借入には、金額が大きくなったりすると連帯保証人が必要なケースが多くなっています。 しかし、手形割引の場合はほとんどのケースで連帯保証人は必要ありません。手形の振出人の調査によって手形の現金化が可能になるためです。

【2-4 面倒な手続きが少ない】

資金調達で一番気になるのは、面倒な手続きがあるのではないかということです。ビジネスローンや不動産担保融資、売掛債権担保融資などには 事前の審査の段階から、決算書や資金繰り予定表などの提出が必要となります。一方で手形割引の場合は、その手形を集金した時の成因となる 書類の提出は必要となりますが、決算書や資金繰り表の提出は必要ありません。
なお、本人確認書類や個人情報取扱同意書は初回取引時に必要となります。

3.手形割引のデメリット

【3-1 不渡り時など買戻しのリスクがある】

手形が現金化されるのは、支払期日になってからですので、それまでの間に手形の振出人が不渡りや会社が倒産するなどリスクが伴います。 もし、手形が不渡りとなった場合や期日前に手形の振出人の会社が倒産などをしてしまった場合は、手形を買戻ししなければなりません。

【3-2 手形の金額を必要な金額だけに分割しにくい】

手形を集金する前に振出人に受け取る手形を分割をしてくれないか要請し、振出人がその通りに手形を分割してくれた場合を除き、 一度、振出さされた手形は分割ができません。例えば、A社から300万円の手形を集金したが、B社への支払いが50万円だけ必要な場合、 A社の手形300万円を現金化し、50万円をB社への支払うこととなります。そのため割引料のコストは50万円分だけでなく300万円分のコストがかかります。
手形を分割したい場合は、手形の集金先である振出人へ事前に分割可能か問合せするとよいでしょう。応じてくれる先もあります。

【3-3 手形を郵送するか来店しないと現金化できない】

手形は有価証券ですので、手形を現金化するには、銀行や割引業者に持ち込むか郵送で手形を渡さなければなりません。 現金化するまでの日にちに余裕があるといいのですが、余裕がない場合は郵送では間に合わないケースもあります。
弊社の場合は事前にご相談いただければ対応可能な場合もありますのでご相談ください。

【3-4 中途解約ができない】

手形割引をした後、現金に余裕ができたので買い戻したいとしても、一般的には買戻しはできません。手形は割引したのち、 転々と他の業者や銀行などに譲渡されるためです。しかし、現金化した債権者が、同意した場合は一定の手数料を支払い、 買戻しが可能な場合もあります。

4.手形割引、銀行か割引業者かの選択

手形割引を扱っているのは主に銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関と貸金業登録をした割引業者の2形態の業態が行っています。 銀行での手形割引のメリットは何といっても、割引レートの低さです。最優遇レートともなると近年の低金利時代で年率1%を切るケースも出てきています。 銀行でのデメリットはまず、時間がかかることです。また、銀行などの金融機関は手形割引の場合でも、通常の融資の一つとして判断されます。 そのため、割引の申込人に信用力がないと手形割引をしてくれません。手形を集金してから時間的に余裕があり、ある程度銀行など金融機関に対して 信用力がある企業は、銀行での割引をすべきです。手形を集金することが決まり次第、手形を集金する前から取引銀行へ相談するのが良いでしょう。


一方、手形割引業者の場合、金融機関と比べると割引料に関わる割引レートが高くなるのがデメリットです。 しかし、最近では、手形の流通量が大幅に低迷し、低金利時代が長く続いているため、割引業者での割引レート年率3%台から可能となってきています。 割引レートは年率ですが、手形割引の場合、手形の支払い期日までの日割り計算での割引料となるので、それほどの負担となりません。 また、決算書の提出など面倒な手続きもなく、信用力や資産などに自信のない中小企業でも割引可能です。手形の振出人などの調査や手形額面、 残存日数などによっての判断となります。手形を集金した当日に現金化することも可能です。 現金での集金だと思って集金に行ったら手形だったなど、お急ぎでの手形割引は手形割引業者での割引がおすすめです。

5.手形割引業者を選ぶ際のポイント

割引業者で手形割引をしたいけど、どこで割引するのがよいでしょうか?まずは、正規に貸金業登録し、かつ日本貸金業協会の会員であることです。 また、全国事業者金融協会という事業者金融の貸金業者の任意団体に所属している会社は、情報交換も活発に行われていますので、さらに安心です。 そのような会社の中で、会社やご自宅の近くにある手形割引業者を選ぶのが良いでしょう。手続などお近くにある方がスマートに行えます。ただし、最近では 弊社の場合でもネットの発達によって、契約書のやり取りもネット経由で郵送でのやり取りも時間がかからずに可能となっていますので、 必ずしも会社やご自宅の近くである必要は以前と比べると少なくなっています。

では、どこで選ぶのが良いでしょうか?割引料や取立料などが明確であること。また、手形の場合、手形の期日までの日割り計算となりますが、 その期日に手形交換所に回るため、資金化されるのは、手形期日の翌営業日となります。割引業者の中にはその日数を多くカウントしたりする業者もいますので 表面的な金利よりも実際に受け取れる金額で比べるのが良いでしょう。弊社で一番気を付けていることは、気持ちよく取引が出来るかです。 手形割引は貸金業法に定められた金融取引となりますので、金融機関と同様にご本人確認の書類や契約書などが必要となります。なるべくお客様のご負担にならないよう 書類などを弊社でご準備し、対応しております。また、電話での応対時の言葉使いやご来店時のサービスなど、お客様に気持ちよくお取引していただけるよう 常に心がけております。弊社ではお客様が満足できるサービスをお届けます。

6.手形割引の概要

割引可能金額 1枚当たり5,000万円以下
手形の種類

約束手形、為替手形

(個人事業者の振出人も可能です)

割引レート 年3.5%~18.0%以内
手形の振出人の信用度や金額・残存日数により決定いたします
取立料 1枚につき880円
担保・保証人不要
遅延損害金 年率20.00%以内
取引形態 ご来店や配達での受渡や電話やメールでのお申し込み後、手形を郵送後、振込致します
対応地域全国対応
神奈川県内や一部都内では配達可能です(要相談)
印紙代4,000円(持参可、2回目以降不要です)
もしくは200円(毎回必要)
印紙はお客様のご希望で選択可能です
その他諸費用振込の場合は振込手数料660円(初回は無料です!)
必要書類 手形のコピー(集金前は不要)
支払明細書など今回のご集金の成因を裏付ける資料
(詳しくは担当者からご説明いたします)
本人確認書類
本人確認書類

法人の場合

会社の履歴事項全部証明書の写し

会社の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

代表者様、ご担当者様の運転免許証等の本人確認書類

個人事業主の場合

運転免許証等

印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

個人事業者であるあることが証明できる書類
(青色申告書や屋号が入っている請求書や支払明細書)

    ※諸条件により、お断りする場合もございますので、その際はご了承ください。

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