中小企業景況感21年ぶりプラス！　

中小企業非製造業の景況感、21年ぶりプラスに
日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が中小企業非製造業でプラス４と、前回９月調査から５ポイント改善した。1992年２月調査（プラス５）以来約21年ぶりのプラス圏に浮上した。製造業は10ポイント改善のプラス１と2007年12月調査（プラス２）以来６年ぶりの高水準だった。
非製造業のうち、卸売ＤＩはプラス１と91年11月調査（プラス４）以来約22年ぶりの水準に、建設ＤＩはプラス17と92年２月調査（プラス22）以来約21年ぶりの高い水準だった。製造業は自動車がプラス22と10年９月調査以来の高水準だった。これまで大企業が中心だった安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」による企業業況感の改善が中小企業に波及した格好だ。
また、菅官房長官は日銀短観の業況判断が大企業、中小企業とも改善し、市場の事前予想を上回る内容だったとしたうえで「とくに今回は中小企業。製造業では２００７年以来、非製造業では１９９２年調査以来となるプラスに転じている。ここが一番大きな特徴だ」と評価した。
「引き続き業況、収益、設備投資計画とも改善の動きがみられるなど、企業部門で前向きな動きが続いている」と指摘、景気回復の動きが広がっているとの認識を示した。そのうえで、「アベノミクスという経済政策が確実に浸透し始めている。三本の矢を着実に進め、経済政策パッケージを自信をもって進めていきたい」と語った。