自民貸金業規制緩和目指す

自民党の金融問題などを討議する作業部会は５月２３日、
消費者金融などの貸し付けを大幅に制限するために２０１０年に
完全施行された改正貸金業法について、貸金市場が縮小し
中小事業者らの資金繰りが厳しくなったなどとして、規制を大幅に
緩和する法案の提出を目指すことを決めた。
具体的には、金利の上限を現在の年１５?２０％から、年３０％程度に引き上げるほか、
借り手の総収入の３分の１までしか融資できなくなる「総量規制」を撤廃することが軸となる。
民主党にも同様の動きがあるため、超党派の議員立法を目指す。
ただ、厳しい取り立てなどが社会問題となって規制を導入した経緯があるため、
与野党には反対意見もある。（SankeiBizより）

せめて返済期間が半年以内の短期間の貸付の場合だけでも金利を引き上げてくれれば・・・
今の金利では融資する側の利益が見込めない。