目次

【1.電子記録債権(でんさい)割引とは?】

【2.電子記録債権(でんさい)割引のメリット】

【3.電子記録債権(でんさい)割引のデメリット】

【4.銀行か割引業者かの選択】

【5.電子記録債権(でんさい)割引をノンバンクで選ぶ際のポイント】

【6.電子記録債権(でんさい)割引の弊社の特徴】

1.電子記録債権(でんさい)割引とは?

    電子記録債権(でんさい)割引とは、従来の紙の手形の代わりに電子化された金銭債権を、定められた支払期日よりも前に銀行や貸金業者に電子記録債権(でんさい)を譲渡し、割引料などを差し引いて資金化することです。 電子記録債権をネットやファックスで譲渡をした後、現金が銀行口座に振り込まれます。割引とは、将来の現金を、不渡りになる危険も含めて現在の現金に換えるものです。 電子記録債権(でんさい)の期日までの現金化の時間的間隔を短縮するサービスでその対価が割引料と呼ばれています。電子記録債権(でんさい)割引は通常、電子記録債権(でんさい)の債権金額から割引料と手数料を 差し引いて現金を受け取ります。

2.電子記録債権(でんさい)割引のメリット

【2-1 早期に現金化が可能】

電子記録債権(でんさい)を集金後、すぐに銀行や割引業者へ電子記録債権(でんさい)を譲渡すれば、当日中に現金化することが可能です。また、通常の支払いは 請求を出してから1ヶ月か2か月先に集金となることが多いですが、請求を出してすぐに電子記録債権(でんさい)で集金できれば、資金繰りが楽になります。 また、材料など先に支払いが発生する場合も手付金として電子記録債権(でんさい)を集金して現金化し、材料を仕入れることも可能となります。

【2-2 金利が低い】

ビジネスローンや売掛債権担保融資はだいたい10%から15%での契約となることが多いですが、電子記録債権(でんさい)割引の場合、割引業者でも年率3%台から高くても12%台での 資金調達が可能です。(弊社の場合、適用条件がありますが、初回取引時は年率3.0%〜です。) また、電子記録債権(でんさい)は振出日から期日までの期間が60日から150日程度の期間となるため、必要な資金調達額の割合からすると金利コストは非常に少なくて済みます。 例えば、100万円の残存期間が90日の電子記録債権(でんさい)割引を年率5%で実行すると割引料は12,328円となり額面に対して約1.2%程度となります。

【2-3 連帯保証人が不要】

通常の銀行融資や事業者金融からの借入には、金額が大きくなったりすると連帯保証人が必要なケースが多くなっています。 しかし、電子記録債権(でんさい)割引の場合はほとんどのケースで連帯保証人は必要ありません。電子記録債権(でんさい)の発行企業の調査によって電子記録債権(でんさい)の現金化が可能になるためです。

【2-4 面倒な手続きが少ない】

資金調達で一番気になるのは、面倒な手続きがあるのではないかということです。ビジネスローンや不動産担保融資、売掛債権担保融資などには 事前の審査の段階から、決算書や資金繰り予定表などの提出が必要となります。一方で電子記録債権(でんさい)割引の場合は、その電子記録債権(でんさい)を集金した時の成因となる 書類の提出は必要となりますが、決算書や資金繰り表の提出は必要ありません。なお、本人確認書類や個人情報取扱同意書は初回取引時に必要となります。

【2-5 紛失や偽造のリスクが少ない】

手形の場合は、手形をなくしてしまったり、盗難するリスクがありますが、電子記録債権(でんさい)の場合は現物の保管の必要もなく、手形のように取り立てに出さずとも支払期日になると口座に入金されます。譲渡する場合もFAXかネットのでのやり取りだけですので紛失や偽造などのリスクはほとんどありません。ネットバンクのIDやパスワード管理には気を付けましょう。

【2-6 分割して、譲渡や現金化できる】

電子記録債権(でんさい)は、1万円単位かあるいは残額全額かで分割譲渡が可能です。例えば、320万円の電子記録債権(でんさい)を受け取った場合、105万円を材料屋のA社に分割譲渡し、115万円を下請け会社に譲渡し、残った100万円のうち、現金として必要な60万円だけを資金化し、残りの40万円は支払期日まで残しておくなど、1万円単位で自由に分割、資金化が可能です。

3.電子記録債権(でんさい)割引のデメリット

【3-1 支払不能など買戻しのリスクがある】

電子記録債権(でんさい)が現金化されるのは、支払期日になってからですので、それまでの間に電子記録債権(でんさい)の発行人が支払不能になったり会社が倒産するなどリスクが伴います。 もし、電子記録債権(でんさい)が支払不能となった場合や期日前に電子記録債権(でんさい)の発行会社が倒産などをしてしまった場合は、譲渡した電子記録債権(でんさい)を買戻ししなければなりません。

【3-2 パソコンの操作が必要になる】

電子記録債権(でんさい)を譲渡するにはパソコンの操作が必要となります。パソコンの操作が苦手な方はお気軽にご相談ください。各銀行の電子記録債権(でんさい)操作の相談窓口もありますので、最初の何回か、譲渡など捜査に不安な方は相談窓口へ電話をしながら譲渡すると良いでしょう。

【3-3 中途解約ができない】

電子記録債権(でんさい)割引をした後、現金に余裕ができたので買い戻したいとしても、一般的には買戻しはできません。電子記録債権(でんさい)は割引したのち、 転々と他の業者や銀行などに譲渡されるためです。しかし、現金化した債権者が、同意した場合は一定の手数料を支払い、 買戻しが可能な場合もあります。

【3-4 譲渡先が電子記録債権(でんさい)を利用していないと譲渡できない】

電子記録債権(でんさい)を集金後、分割して支払先へ譲渡する場合、その譲渡先がネットバンクで電子記録債権(でんさい)を受け取りなどをする口座を開設し、登録をしていないと譲渡が出来ません。ケースにもよりますが開設までに1ヶ月程度掛かりますので、支払先に譲渡したい場合は事前に相談すると良いでしょう。

4.銀行か割引業者かの選択

電子記録債権(でんさい)割引を扱っているのは主に銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関と貸金業登録をした割引業者の2形態の業態が行っています。 銀行での電子記録債権(でんさい)割引のメリットは何といっても、割引レートの低さです。最優遇レートともなると近年の低金利時代で年率1%を切るケースも出てきています。 銀行でのデメリットはまず、時間がかかることです。また、銀行などの金融機関は電子記録債権(でんさい)割引の場合でも、通常の融資の一つとして判断されます。 そのため、割引の申込人に信用力がないと電子記録債権(でんさい)割引をしてくれません。電子記録債権(でんさい)を集金した当日には現金化が出来ないケースがありますので金融機関と事前にご相談することをお勧めします。電子記録債権(でんさい)を集金してから時間的に余裕があり、ある程度銀行など金融機関に対して 信用力がある企業は、銀行での割引をすべきです。電子記録債権(でんさい)を集金することが決まり次第、電子記録債権(でんさい)を集金する前から時間的に余裕をもって取引銀行へ相談するのが良いでしょう。

一方、電子記録債権(でんさい)割引業者の場合、金融機関と比べると割引料に関わる割引レートが高くなるのがデメリットです。 しかし、最近では、電子記録債権(でんさい)の流通量が大幅に低迷し、低金利時代が長く続いているため、割引業者での割引レート年率3%台から可能となってきています。 割引レートは年率ですが、電子記録債権(でんさい)割引の場合、電子記録債権(でんさい)の支払期日までの日割り計算での割引料となるので、それほどの負担となりません。 また、決算書の提出など面倒な手続きもなく、信用力や資産などに自信のない中小企業でも割引可能です。電子記録債権(でんさい)の発行企業などの調査や電子記録債権(でんさい)額面、 残存日数などによっての判断となります。電子記録債権(でんさい)を集金した当日に現金化することも可能です。 お急ぎの場合は、貸金業者の割引業者での割引がおすすめです。

5.電子記録債権(でんさい)割引をノンバンク選ぶ際のポイント

割引業者で電子記録債権(でんさい)割引をする場合、どこで割引するのがよいでしょうか?まずは、正規に貸金業登録し、かつ日本貸金業協会の会員であることです。 また、全国事業者金融協会という事業者金融の貸金業者の任意団体に所属している会社は、情報交換も活発に行われていますので、さらに安心です。 手形割引の場合は、手形そのもののやり取りが必要になりますが、電子記録債権(でんさい)の場合はネットでの譲渡だけですので、インターネットで電子記録債権(でんさい)割引をやっているノンバンクでおすすめの会社を探してみるとよいでしょう。 お問合せ後、電子記録債権(でんさい)割引料や手数料などが明確であること。また、電子記録債権(でんさい)の場合、電子記録債権(でんさい)の支払期日までの日割り計算となりますが、 その期日の当日に資金化されるます。割引業者の中にはその日数を多くカウントしたりする業者もいますので 表面的な金利よりも実際に受け取れる金額で比べるのが良いでしょう。弊社で一番気を付けていることは、気持ちよく取引が出来るかです。 弊社ではパソコンの操作が苦手な方にもやさしくわかるまでパソコンの画面を見ながらご説明し、譲渡などの手続きをしていただいております。最初から何の説明をしなくても譲渡していただける方もいらっしゃいますが、苦手な方でも1度目の譲渡で説明し、2回目は確認をしながら、そして3回目からは迷わず譲渡が出来るようです。お気軽にご相談ください。

6.電子記録債権(でんさい)割引の弊社の特徴

   
  • 低金利・素早い対応で電子記録債権(でんさい)を資金化します!
  • 電子記録債権(でんさい)を受け取った当日に資金化可能です!
  • 親切・丁寧な応対を心がけ女性オペレーターがご案内致します!
  • 電話やメールで全国対応でご来店は不要です!
  • パソコン操作が不慣れな方でも女性オペレーターが丁寧に説明します!
  • 常に安心取引を心がけご対応致します!
  • 割引可能金額1件当たり10万円以上5,000万円以下
    電子手形の種類電子記録債権(でんさい)ネットに登録されたいわゆる『電子記録債権(でんさい)』(電子記録債権)
    割引レート 年3.0%~15.0%以内
    電子手形を発生させた(振出した)債務者の信用度に決定いたします
    手数料 1件につき880円
    担保・保証人不要
    遅延損害金年率20.00%
    取引形態電話やメールでのお申し込み後、振込致します
    対応地域全国対応
    PC操作がわからない場合はお伺いして行うことも可能です。
    (神奈川県内、都内、不可能な地域や日程もあります)
    印紙代4,000円(持参可、2回目以降不要です)
    もしくは200円(毎回必要)
    印紙はお客様のご希望で選択可能です
    その他諸費用振込の場合は振込手数料660円(初回は無料です!)
    必要書類記録事項開示結果の画面のコピー
    支払明細書など今回のご集金の成因を裏付ける資料
    (詳しくは担当者からご説明いたします)
    本人確認書類
    本人確認書類

    法人の場合

    会社の履歴事項全部証明書の写し

    会社の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

    代表者様、ご担当者様の運転免許証等の本人確認書類

    個人事業主の場合

    運転免許証等

    印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

    個人事業者であるあることが証明できる書類
    (青色申告書や屋号が入っている請求書や支払明細書)

      ※諸条件により、お断りする場合もございますので、その際はご了承ください。

    • 本人確認書類についての詳細はこちらをご覧ください。
    • 弊社での電子記録債権(でんさい)割引のお申込みは
    • ※電話でお申込の方 フリーダイヤル 0120-132-232 よりお気軽にご相談下さい。
    • ※メール・写メでお申込の方 メールでのお問い合わせ
    • ※FAXでお申込の方 フリーFAX番号 0120-832-632 に割引申込シートと電子記録債権(でんさい)のコピーをFAX(割引申込シートのダウンロードはコチラ
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