倒産件数が736件　11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く

手形割引の栄光商事ニュース
　
　8日に東京商工リサーチが平成26年11月度の全国企業倒産状況を発表しました。
全国企業倒産（負債額1,000万円以上）の件数は736件、負債総額は1,154億7,700万円でした。
　倒産件数は、前年同月比14.6％減（126件減）で2カ月連続で前年同月を下回りました。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが抑制効果を高めたようです。
　負債総額は、同16.2％減（224億700万円減）で今年最少を記録しました。10カ月連続で前年同月を下回りました。負債100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生がなかった一方、負債1億円未満の倒産の構成比は73.6％（前年同月71.2％）を占めました。また、従業員数別でも5人未満の構成比が今年最高の74.0％（前年同月69.4％）を占め、小規模企業の倒産が目立ちました。
11月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回りました。
　こうしたなかサービス業他は211件（前年同月比1.4％増）で2カ月ぶりに増加し、業種別では食堂，レストラン（12→20件）、旅館，ホテル（8→11件）などで増加が目立ちました。また、件数は少ないが農・林・漁・鉱業10件（前年同月比42.8％増）、金融・保険業5件（同150.0％増）で前年同月を上回りました。一方、建設業は143件（前年同月比20.1％減）で5カ月連続で減少しました。このうち公共工事の前倒し執行の影響で土木工事が24件（同29.4％減、前年同月34件）と減少しています。また、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減により倒産が増勢していた不動産業が23件（前年同月比11.5％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回り一服した格好です。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は、68件（同37.0％減）で7カ月連続で前年同月を下回っています。

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