倒産件数が800件　10月度としては1990年以来の低水準

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　11日に東京商工リサーチが平成26年10月度の全国企業倒産状況を発表しました。全国企業倒産（負債額1,000万円以上）の件数は800件、負債総額は1,241億1,300万円でした。
　倒産件数は、前年同月比16.5％減（159件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回りました。10月度としては、1990年（646件）以来の低水準にとどまりました。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加えて、景気対策としての公共事業の前倒し執行などの影響で抑制された状況が続いています。
　負債総額は、同20.1％減（312億3,200万円減）で9カ月連続で前年同月を下回りました。負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生せず、負債1億円未満の倒産の構成比が73.0％（前年同月69.3％）を占め、小規模企業の倒産が目立ちました。

　10月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回りました。
　こうしたなか、不動産業は32件（前年同月比10.3％増）、5カ月連続で前年同月を上回り、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえます。
　一方、建設業は171件（同23.3％減）で4カ月連続で減少しました。公共投資の前倒しで土木工事が26件（同43.4％減、前年同月46件）と大幅に減少しています。
　飲食業や広告業などを含むサービス業他は189件（同5.5％減）で3カ月ぶりに減少し、卸売業は104件（同18.1％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回りました。
　また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は121件（同11.6％減）で6カ月連続で前年同月を下回りましたが、業種別では機械器具小売（6→12件）、ガソリンスタンドを含む燃料小売（10→12件）などで増加しました。

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